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申請書

社団法人設立にかかる申請書は多岐にわたります

社団法人設立時には色々な役所に申請書を提出したり、あるいは事前協議書などを提出して正式に申請を行う前に、何らかの対応をしていくことになります。そこで協議の結果、まだ認められる段階ではなければ、その段階に至るように準備をしっかりして欲しいという話になるでしょうし、あるいは申請自体を取り下げるということにもつながるでしょう。

社団法人ではその設立に関する申請書について、あらかじめ書式などは決められています。したがって、その書式に従って空欄を埋めて提出をすればいいと考えがちです。しかしながら、この申請書類以外にも添付しなければならない書類は多く、申請書はそれらの添付書類も含めて一式を指して言いますので、一枚だけ紙切れが書けていればいいといいうものではありません。

社団法人の設立には、様々な手続きを踏んで行っていくこととなります。このとき、その手続き自体についても書式が定められたものを用意し、事前の協議から話がスタートする感じです。ただ、社団法人設立では、事前協議が完了すれば、その次こそ正式な申請となり、添付書類も含めて手続きをしっかりと行っていかなければなりません。

社団法人の設立では、求められる書類はある程度決まっていて、役所側からの指示に従って揃えていけばいいものです。ただし、揃えるべき書類自体が面倒なものが多く、代理人を立てて申請の準備を行うなど、役割分担を組織内でしっかりと行うなどして、漏れがないような段階で話を進めていく事が求められます。

書類自体は全てがそろっての話ですから、一部不備でも話が前に進むことはありません。その書類の追加提出の指示があって、その書類を出して全てがそろいます。そのそろったもの全てを把握して、是非の判断を行う流れですから、不備がないようにしなければなりません。

社団法人の申請書類は添付するべきものが多く、また初めて目にするようなものも多数あります。したがって、行政書士などの申請に通じた専門家の助言を得たりあるいは代理申請を考えることで、社団法人に属する人員を申請以外の業務にも注力させて、段取りを前に進めていくことを考えるべきこととされています。

人員には限りがあり、社団法人設立による開始事業に影響が出ないように、申請書類ばかりに式を向けすぎずにほどほどで対応を考えることが、何よりも重要であると言うことです。申請と準備とを両方確実にしていくことが求められます。