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手数料の金額

社団法人設立に関する手数料の金額

社団法人設立に関する手数料は、色々なところで定められているとおり徴収されてしまいます。その場面ごとで請求がなされれば、その請求に応じて納付しなければなりません。

申請そのものでの請求はそれほどかかりませんが、定款の作成を行った後に受ける公証役場での認証では、数万円程度の出費が必要です。また、その後の法務局での登記申請でも相応に費用がかかります。すなわち、代行申請以外でも自ら行う場合にあっても最低限の必要経費は用意しなければならないということです。

社団法人設立では、手数料がいつどの程度かかるのかはある程度分かるようにはなっています。ただし、法人規模が大きくなったりすることでその金額の変更がある場合があり、余裕を持った資金計画を立てることが非常に重要になってきます。

社団法人で必要なお金は設立時ですが、もし仮に専門家に依頼する場合は、その専門家への依頼料も相応にかかるものです。特に高額になりやすいのが司法書士への依頼料で、社団法人の法人登記の依頼を行う際にまずは手数料の徴収をされる場合がある他に、依頼料として数十万円程度かかる場合があります。

不動産の購入などで法務局での登記申請代行依頼でも同様にかかることを思えば、妥当な金額と受け取れないこともないでしょう。社団法人設立についての必要経費として、ある程度は多めに見積もるなどの対応が求められます。

設立だけで済めばいいのですが、それ以外でも特に登記が完了して法人がスタートすることが出来るときに、そのときを起点としていろいろな届出を行わなければなりません。特に税金関係の届出は必須で、税務署や都道府県税事務所、市区町村役場の税務担当課などへの届出を行う場合は、税理士などに依頼をすればその依頼料が相応にかかるでしょう。厚生年金や社会保険への加入申請代行を依頼する場合は、社会保険労務士になりますが、この場合でも相応に依頼料がかかります。

無論、依頼料がかかったとしても、彼ら士業の専門家に依頼することで、確実な対応が可能ですから、安心して任せられますし、手続きに疎漏が発生しにくくなります。

手数料面での費用発生はほぼ法定で決められているものです。むしろ士業の専門家への依頼料の方が高額になりやすいことに注意して段取りを進めることが求められるところです。また、自分たちで申請を行えば、依頼料は必要ないですが、その分申請漏れが発生する危険性は増します。