Just another WordPress site

解散について

一般社団法人の設立と解散について

一般社団法人とは、非営利団体が対象となる法人制度で、営利を目的としない団体であれば、どんな種類であっても法人化出来ます。また、団体の結成と同時に法人化手続きを申請することもできるので、理念を持った人の集まりであれば、その可能性を伸ばすことができると言えます。法的に「営利を目的としない」というのは、「株式会社のように社員などの団体の構成員に剰余金の分配をしない」ということで、収益事業を行って利益を得たり、給料を払ったりすることは何の問題もありません。

団体の構成員も2名以上となっており、設立した後は一人になっても存続を認められています。但し、定款で定めた存続期間が終了したり、定款で定めた解散の事由が発生した場合などは、解散することになるとされています。そのように一般社団法人の存続理由がなくなった場合は、社員総会の特別決議でも自主的に解散することが出来ます。

一般社団法人を設立するためには、株式会社同様に先ず定款を定める必要があります。定款は法人を規定する憲法のようなもので、最高規則です。それは、法人の成り立ちや運営上の原則を定めたものでもあり、謂わば憲法と法律が一緒になった感じです。一般社団法人の場合は、名称や住所以外に目的や基本事項が載せられていますが、適時、組織形態や意志の決定方法等が加わっていきます。

そうした記載事項は、その後の運営等の大きく関わってくるので、内容には充分精査が必要だと言えます。それ故、定款の作成は法人設立の要となるステップであるわけです。作成された定款は公証人による定款認証手続きを受ける必要があります。法人とは法律が規定する法人格という意味なので、当然、大元の法律に適合していなければならないわけです

一般社団法人の定款は、法律分野の専門家で国家公務員である公証人によって認証を受けて、有効のものと認められます。定款認証が済めば、社団法人設立の手続きの8割が終了したと言えるでしょう。その次のステップとして、設立時の役員を専任するわけですが、場合によっては株式会社の役員に相当する代表理事も選びます。加えて、定款には載せきれない運営の規定事項についても定めていく必要があります。

以上の作業が完了すれば、法的な設立に関する手続きは全て終わったことになります。謂わば、此の時点で一人の法人という新生児が誕生したことになり、次のステップは出産届けに相当する設立登記に進むことになります。この手続きが済めば、法人は「戸籍」を獲得して社会デビューできるわけです。