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手続きについて

社団法人設立の際に代行してもらえる手続きについて

社団法人を設立する際には、各種の書類の作成と申し込み手続きが必要となりますが、これらを業者に代行してもらうことで、その手間を省くこともできます。また、これらを代行してくれるのが、専門家であると言うのも大きな強みです。そのため、これらを業者に任せきりにすることもできますが、業者に任せられない部分もありますし、無知ゆえのトラブルを避けるという意味でも、実際にどのような手続きをしているかということは知っておいた方が良いでしょう。

社団法人設立の手続きは、「定款の作成」、「定款認証の手続き」、「役員選任、代表理事選任」、「登記申請」という4つの流れに分けられます。まず、「定款の作成」とは、社団法人設立のために必要となる情報に対する書類を作成することです。しかし、書類の作成自体は業者に任せることができますが、その情報自体は自分たちで設定しなくてはなりません。

なお、この情報についてですが、「目的」、「名称」、「主たる事務所の所在地」、「設立時社員の氏名又は名称及び住所」、「社員の資格の得喪に関する規定」、「公告方法」、「事業年度」の7つが法務省によって明確に規定されています。この中では、「主たる事務所の所在地」が、その後の手続きを行う場所を決めることになるため、特に重要になってきます。

次に、この「定款」を認証してもらうための「定款認証の手続き」が必要になります。これは、「定款」の定める「主たる事務所の所在地」の公証人役場に提出することになりますが、この時に費用として収入印紙代4万円、手数料5万円、さらに定款の謄本交付手数料など、10万円程度の費用が必要になります。ただし、収入印紙代は電子定款を使い、インターネット上で申請を行うことで無料となるため、多くの代行業者が、これによる費用の削減を活用しています。

「役員選任、代表理事選任」は、文字通り社団法人の役員や代表理事を決める手続きです。これも業者には任せられず、自分たちで決めておく必要があります。最後に「登記申請」は、必要な書類を作成し、法務局の管轄する登記所に申請するという手続きですが、これは業者に任せることができます。「登記申請」が承認されると、社団法人として登記簿に掲載され、活動が可能になります。

今日、こうした代行業者は数多く存在しており、インターネットなどで容易に探し出すことができます。また、社団法人設立の申し込みもメールで簡単に済ませることができるのですが、先に依頼料や各種の手数料、評判などの情報を比較検討し、安く、それでいて信頼できる業者を探しておいた方が良いでしょう。